2018年8月3日

相続開始から相続税申告後まで。相続が発生したらしなければならない7つのこと

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

被相続人が亡くなってから、様々な手続きや法要の実施などで、実際に相続税の申告に関わることに着手するのは相続発生から2ヶ月前後経過しているというケースが多いです。

実質8ヶ月で相続税の申告と納付を行う必要がありますので、何をすべきかしっかりと確認してスムーズに進めていきましょう。

この記事の目次

1．被相続人の葬儀や届出関係を終わらせる
2．相続に関することを確認する
3．遺産を相続する方法の確定と遺産分割協議
- （１）相続方法の確定
- （２）遺産分割協議
4．相続税申告準備
5．相続税の申告書の作成
6．相続税の申告と納税
7．相続税申告後
まとめ

1．被相続人の葬儀や届出関係を終わらせる

相続の前に、葬儀や届出などを行う必要があります。被相続人に関する手続きには期限が決められているものもあります。

特に、死亡届や死体火葬許可申請書は亡くなった日から7日以内に手続きを行う必要があります。死体火葬許可申請が済んでいない状態では火葬することが出来ません。

死亡届や死体火葬許可申請に関しては、葬儀会社が代行してくれる場合もあります。

被相続人（亡くなった人）に関する手続き

2．相続に関することを確認する

（１）遺言書の有無を確認しましょう

まずは、被相続人が遺した遺言の有無を確認する必要があります。遺言がある場合には遺言に従って遺産分割を行いますが、遺言が無い場合には、遺産分割協議という相続人同士の話合いによって遺産の分割を行う必要があります。

遺言書には種類があり、「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」の場合には、家庭裁判所の検認後に開封するという決まりがあります。

もし、ご自宅で遺言を発見した場合には、勝手に開封しないように注意してください。

遺言書にはどんな効力があるの？遺言書の種類と効力について
 遺言書の入った封筒を勝手に開けたら相続できなくなるって本当？

（２）相続人は誰なのかを把握しましょう

遺言の有無の確認と同時に、相続人が誰なのかを把握する必要があります。遺言が無く、遺産分割協議を行う場合には相続人全員が参加する必要がありますので、必ず相続人を把握しましょう。

相続人には順位があり、被相続人の配偶者は必ず相続人となります。配偶者以外の場合には第1順位（子）、第2順位（父母／祖父母）、第3順位（兄弟姉妹）と先順位から相続人となります。

もし、被相続人に離婚歴があり、前妻との間に子がいる場合などはその子も第1順位となりますので注意してください。

相続人は誰？相続する順位をくわしく解説！これを見れば、誰でも相続人が誰になるかがわかります。

（３）遺産の調査を行いましょう

被相続人の現預貯金や不動産などのプラスの財産の他に、負債などのマイナスの財産も遺産に含まれます。漏れの無いように資産台帳などを作成し、しっかりと遺産の洗い出しを行いましょう。

どこまでが遺産！？相続が発生したら遺産の調査をしましょう！！

3．遺産を相続する方法の確定と遺産分割協議

（１）相続方法の確定

遺産の調査が終了したら、相続の方法を決める必要があります。遺産を相続する方法は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つがあります。

① 単純承認

単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することを言います。一般的な相続の方法なので、特に手続き等は必要ありません。

② 限定承認

限定承認の場合には、プラスの財産で返済できる分だけマイナスの財産を相続するという方法です。限定承認は家庭裁判所に申立を行い、相続人全員の同意を得る必要があります。

また、限定承認の申立には相続開始から3ヶ月以内という期限が決められています。

どうしても相続したい財産があるなら限定承認？限定承認の６つのポイント

③ 相続放棄

相続放棄は、相続する権利を放棄することを言いますので、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないこととなります。相続放棄をした人は相続とは関係ない人となるため、遺産分割協議に

参加する必要もありません。相続放棄も限定承認同様に家庭裁判所での手続きが必要です。相続放棄の期限も相続開始から3ヶ月となりますので早めに判断をする必要があります。

5分でマスター！相続放棄でおさえておきたい7つのポイント

ちなみに、遺贈によって財産を取得した場合には、相続放棄ではなく遺贈の放棄となります。相続放棄と遺贈の放棄は全く別物となりますので注意してください。

遺贈を放棄することはできる？相続放棄との違いは？相続放棄と遺贈放棄の違いについて

限定承認や相続放棄の手続きを期限内に行わないと、単純承認と判断されてしまいます。財産の調査等を早めに行い、相続の方法を確定してください。

（２）遺産分割協議

遺産分割協議とは、誰がどの財産を相続するかを決めるために相続人同士が話し合うことを言います。遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議がまとまらない場合には、

遺産分割調停を行うことになります。もし、相続税の申告までに遺産分割が終了しなかった場合、相続税の税額控除の対象となる特例の適用を受けることが出来なくなってしまいます。そのため、万が一、相続税の申告期限までに遺産分割が終了しない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して相続税の申告書の提出をします。

遺言書がある場合には、遺言書に従って遺産分割を行うため、遺産分割協議は必要ありません。

遺産分割でもめないために【遺産分割協議とは？】

もし、相続人の中に未成年者がいる場合は、代理人を立てる必要があります。

未成年者の代理人は通常、親権者である両親が行うことが一般的ですが、相続の場合にはどちらも相続人となる可能性があり、利益相反となることが考えられます。そのため、相続の場合には特別代理人を選任する必要があります。

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4．相続税申告準備

相続税の申告が必要ということになった場合には、相続税の申告をする準備を始める必要があります。相続税の申告は取得する財産が何かによって必要な申告書等が異なります。

申告書の説明を行う前に、申告に必要な書類や相続した財産の評価方法などをご紹介します。

（１）相続税を支払う必要があるかどうか確認しましょう

相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があります。相続財産が基礎控除内であれば相続税の申告・納付は原則、必要ありません。

まずは、相続税を支払う必要があるかどうかを確認しましょう。

相続税はどれくらい？基本パターンで相続税額を理解しよう

また、相続税には様々な控除があります。控除の適用を受けて相続税が非課税となった場合には、相続税がゼロでも申告を行う必要がありますので注意してください。

相続税がかからない方でも相続税の申告が必要？この場合、なぜ相続税の申告が必要か？
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（２）相続税の申告に必要な書類を集める

相続税の申告を行う際に必要になる書類は、被相続人や相続人の身分にまつわる書類から相続する財産の関する書類まで、実にたくさんあります。

まとめて取得できるものは一緒にもらってくるなど効率よく書類集めを行ってください。

こんなに必要なの？相続税の申告時に必要な添付書類まとめ

（３）相続した財産の相続税評価額を理解する

土地や建物などの不動産、非上場株式などを相続した場合には、時価ではなく相続税評価額という評価額で相続税の計算を行います。評価方法の算出を正しく行わないと、相続税を払いすぎてしまったり、少なくなってしまうという可能性があります。少し難しいところではありますので、ご自身で行うことが厳しい状況であれば専門家に依頼するという方法も検討してください。