2017年4月25日

相続税の申告期限に注意！過ぎると罰則があることも

相続税の申告には期限がありますが、きちんと確認していますか？申告期限をすぎてしまうと罰則がある場合もあります。今回は相続税の申告期限についてお伝えします。

この記事の目次

1．相続税には申告期限がある
2．申告期限内に申告できなかった場合
- （1）期限後申告書とは
- （2）申告が遅れたときの罰金はどれくらい？
3．申告期限は延長できる？
4．申告期限が土曜、日曜だったときはどう考えればいいの？
5．遺産分割が決まる前の相続税はどう考えればいい？
まとめ

1．相続税には申告期限がある

財産を相続した場合、金額によっては相続税が課せられる場合があります。その場合、被相続人（財産を残して亡くなった人）が死亡した時の住所地を管轄する税務署に、申告書を提出して納税することになります。相続人（財産を受け取った人）が住んでいる場所を管轄する税務署ではないので、注意が必要です。また、仮に相続税がかからない場合でも、申告はしなければならないことを知っておかなければなりません。

この申告と納税には期限が決められており、それをしっかりと守らなければなりません。期限は「相続開始を知った日（＝被相続人が亡くなった日）」の翌日から10か月以内となっています。この期限を過ぎてしまうと罰則が科せられる場合があるので十分注意しましょう。

相続税の支払いは、金銭による一括が原則です。ただし一度に払えない場合は、分割して支払う延納や、不動産などで支払う物納という仕組みを使うことができます。その場合は、その手続きも申告期限までに行わなければなりません。注意しておきましょう。

2．申告期限内に申告できなかった場合

（1）期限後申告書とは

申告しなければならないことをすっかり忘れてしまい、申告期限を過ぎてしまった場合は、「期限後申告書」を提出することになります。

期限後申告書は、期限内に提出する通常の申告書と中身に関しては同じになります。しかし提出が遅れた分の罰金を支払わなければならない決まりになっています。

（2）申告が遅れたときの罰金はどれくらい？

申告が遅れてしまったことで課せられる罰金を、無申告加算課税と言います。

申告を忘れ、期限が過ぎた後自主的に申告した場合は、税金総額の5％を罰金として支払うことになります。申告せず、その後税務調査に指摘を受けて申告をした場合は、税金総額の10％を支払う必要があります。

その他にも、正確に申告や納税を行わなかったときの罰則が定められています。

期限後に納付した場合は、延納税を支払います。これは期限の翌日から納税が完了するまでの日数に応じて計算し、税額が決定されることになります。

新たに相続財産が見つかるなどして、申告した税額が少なかった場合も、過少申告加算税という罰金が科せられる場合があります。この場合、自分から修正申告書を提出して申告の修正を行えば、加算税は免除されます。

ただし延滞税はかかる上、追加分の税金と一緒に納税する必要があります。自分から申告せず、税務署などの指摘によって修正した場合は罰金を払わなければなりません。

3．申告期限は延長できる？

相続税の申告及び納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。しかし法律にはいくつか条件が定められており、その条件を満たす場合は「相続税延納申請書」を提出することで、2ヶ月の範囲で納付期限を延長することができます。

定められた条件とは、「認知、相続人の廃除、相続の回復、その他の事由により相続人に異動が生じたとき」、「遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄があったとき」、「相続人の失踪宣告があったとき」、「相続等により取得した財産の権利や帰属に対する訴えの判決があったとき」などです。これらのことが起こってから1か月以内に申告期限が来るときは、延長を申請することができます。

これ以外にも、いくつか延長できる条件があります。