同族株主の判定方法
同族株主の判定方法
原則としては、課税時期において、株主の1人およびその同族の関係にある者（以下同族関係者）の株式保有率（議決権保有率）が30％以上であれば、その株主や同族関係者は同族株主と判定されます。
株主の1人およびその同族関係者が保有する株式の合計数÷発行済み株式数×100≧30
ただしその会社に対して株式保有率が50％以上のグループがあれば、そのグループに属する株主が同族株主となります。
このときの同族関係者というのは、株主と同族の関係にある個人または法人のことを指します。
「株主と同族の関係にある個人」は、親族や事実上の婚姻関係にある人、その個人の使用人、一緒に暮らしているこれらの親族などです。
一方「株主と同族の関係にある法人」というのは、同族関係にある個人株主の一人が、その会社の50％以上の株式を保有している会社のことをいいます。
また、その会社を通じて間接的に50％以上株を保有している会社もそれに含まれます。
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