2017年5月2日

これで円満解決！信託を活用する【遺言信託制度】

遺言の方法に信託を利用したものがあると知っていましたか？

遺言者の財産を信託会社が管理・運用する遺言信託を利用することのメリット・デメリットについてご説明しています。

この記事の目次

1．遺言信託ってなに？
2．遺言信託のメリットを確認しておこう
3．遺言信託にはデメリットもある
4．遺言信託の解約に関するルール
5．遺言信託を弁護士に依頼したらどのように手続きは進む？
まとめ

1．遺言信託ってなに？

遺言信託というのは、遺言を行う人が信託会社に対して財産の移転を行い、信託会社に財産を管理運用してもらう方法のことをいいます。例えば、まだ年少の人や障害を持っている人など、財産を管理するのが難しいと思われる人が将来の財産相続人となる可能性が高い場合には遺産信託を活用するメリットがあります。

遺言を行う人が信託銀行に対して財産を移転すると、信託銀行はその財産を管理運用してくれます。これにより相続人が遺言者の死後も生活をしていく助けになってくれます。

2．遺言信託のメリットを確認しておこう

（1）遺言書の内容を確実に実行してくれるので安心感が高い

遺言信託を利用すると、金融機関に対して死後の遺言執行を依頼することができます。個人運営の弁護士や司法書士に依頼した場合には死亡後に対応が滞ってしまうことも珍しくないため、確実に遺言書の内容を執行してもらうのであれば遺言信託を選択するメリットは大きいと言えるでしょう。

（2）財産運用について専門家からの助言を受けられる

信託銀行は財産の運用管理を専門とする金融機関ですので、財産を安定的に運用していくための専門的なアドバイスを受けることができます。

（3）遺産整理をしてもらうことができる

信託銀行の提供しているサービスの一つに「遺産整理」というものがあります。遺産整理というのは亡くなった方が遺言書を残していなかった場合に相続に関するさまざまな手続きを代行してくれるサービスのことです（相続財産の調査や不動産名義の変更、相続人の確定や遺産分割協議のとりまとめなどを行ってくれます）

3．遺言信託にはデメリットもある

（1）費用が比較的高額になる

遺言信託を信託銀行に依頼した場合の費用は、およそ20万円〜30万円が相場です。ここからさらに遺言書の保管費用や公正証書遺言の作成費用、証人費用2名分、遺言内容を変更したい時の追加費用などが加算されることもあります。

さらに、財産を信託した人が亡くなり、相続が発生した場合には信託報酬という形で100万円〜150万円の料金を支払わなくてはならないこともあります。各金融機関のホームページで遺言信託に関する費用の詳細を知ることができますので、事前に確認しておくと良いでしょう。また、遺言信託は行政書士や司法書士、弁護士といった法律の専門家が業務の一環としてサービスを提供していることがあります。こういった専門家に依頼した場合は費用も低額となるケースも珍しくありません。