贈与契約の取り消しと税金
贈与契約の取り消しと税金
そもそも贈与契約とは何を指す言葉でしょうか。
民法第549条ではこのように定義されています。
『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方が受諾をすることによってその効力を生じる。』。
ですから贈与契約とは、ある人が自分の財産を相手に与える意思を示し、相手も承認した時に有効になります。
つまり、個人同士の意思だけで成立する契約です。
では、この贈与契約は撤回することは出来るのでしょうか。
やはりこの点に関しても、民法第550条ではこのようにのべています。
『書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。』。
つまり、書面で記されていない贈与契約は取り消すことができます。
一般に贈与税は、贈与を取得した者に対して課されます。
しかし、贈与契約の取消しなどがあった場合（当事者双方によって贈与契約の取消された場合を除く）に、財産の名義を元の所有者に戻すことを条件に、贈与税は課税されない事になっています。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
贈与税編
