相続人不存在の場合の時効取得について
相続人不存在の場合の時効取得について
民法では、他人の所有地であっても自分がその土地を所有していると思いながら、２０年間平穏かつ公然に占有していれば、その占有者が所有権を取得できるとしています。
これを時効取得といいます。
たとえば、息子が父親所有の土地建物を長期間占有し、管理しているという場合があります。
もしこの父親が死亡した場合、息子はこの不動産を時効取得することができるのでしょうか。
この息子が自分だけが相続人だと思えるような特別な状況にない限り、できません。
他の相続人にもその不動産を相続する権利がありますので、通常の相続財産と同じように遺産分割協議によって相続人が決められます。
しかし、不動産を占有していた者が第三者であり、その土地の所有者が相続人不存在の状態で死亡した場合はどうでしょうか。
不動産を占有していた者が、自分の所有だと思い込んでいて、不動産に関する費用を自分で支払って管理使用していた場合には、この者の所有であると解されるという理解もありますので、この場合、不動産の占有者は時効取得を主張することができるのです。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
相続法務編
