農地の相続について
この記事の目次
１．農家の相続対策
農家の相続対策は、一般家庭の相続対策と同様に①節税対策、②争続対策、③納税資金対策の三本柱となります。
特に農家の場合には、納税資金について問題になることが多いため納税資金対策は必須と考えられます。
2. まずは現状把握
納税資金対策を実施するのにも一番初めに実行しないといけないのは現状把握です。現状把握とは、財産を洗い出し、今相続が発生したとしたらどのくらいの相続税がかかるのかを把握することです。農家の場合の主な財産は農地となりますので農地の相続税評価が現状把握には非常に重要になります。
農地は、相続税評価上、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地の4つに区分ができます。市街地とつく農地は読んで字の如く市街化された地域に存在する農地を指します。それ以外は市街化がまだされていない地域にある農地を指します。純農地と中間農地については固定資産税評価額に国税庁が定める地域ごとの倍率表を乗じて相続税評価額を算出します。市街地周辺農地と市街地農地は宅地並みの評価額となるので、純農地や中間農地に比べ十倍や百倍になることも多々あります。
また、市街地農地については地積が広大になることも多々ありますので広大地の補正が適用可能かどうかも生前のうちに確認しておくべきでしょう。
3. 納税資金対策
納税資金対策として有効なものは下記が考えられます。
① 農地の売却
現状把握により、納税資金が明らかに足りない場合には農地を金融資産に組み替えるために売却等を検討しましょう。
② 生命保険の活用
生命保険は納税資金対策の定石です。相続税の試算に耐えうる保険金の契約を検討すべきでしょう。
③ 延納、物納の検討
納税資金が明らかに足りない場合には延納や物納を検討します。延納や物納は要件が煩雑で、厳しい部分もあるので生前に要件を満たすか否か確認しておきましょう。
④ 納税猶予
農地については、納税猶予制度が相続税、贈与税において設けられています。この制度の確認も必要となります。
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