2020年6月10日

死亡した時に受け取る死亡退職金にはどんな税金がかかるの？

死亡退職金とは、退職金を受け取る前に死亡してしまった被相続人の遺族に支払われる退職金のことです。

相続人が受け取る死亡退職金には相続税がかかることを知っていましたか？

この死亡退職金には非課税枠があるので、損をしないためにもしっかり確認しておきましょう。

この記事の目次 [表示]

1．死亡退職金には相続税がかかる

亡くなった方（被相続人といいます）が受け取る予定だった勤務先会社からの退職金を、遺族の方が代わりに受け取った場合には、その死亡退職金には相続税が課税されます。

2．死亡退職金とはどんなもの？

日本では、一定年数以上勤続した従業員に対しては退職時に「退職金」を支払う会社が多いです。通常は定年に達した時に退職ということになりますが、定年以前に従業員が亡くなった場合にも退職金が支払われます。その場合、亡くなった方は退職金を受け取ることができないため遺族が代わりに退職金を受け取ることになります。このような退職金のことを「死亡退職金」と呼びます。

例えば、夫が亡くなった時に夫が勤務していた会社からの退職金を妻が受け取るようなケースが該当します。

死亡退職金は実質的には財産を相続したのと同じ扱いになりますので、死亡保険金などと同じく相続税の課税対象とされます。

死亡退職金は誰が受け取ることができる？

死亡退職金を受け取る人やその範囲については、特に法律では定められていません。会社の退職金規定で自由に定めることができるものなので、そもそも死亡退職金が受け取れるのか、自分がその範囲にあるのかどうかは、被相続人の退職金規定を確認する必要があるでしょう。

3．【相続財産】としてあつかわれる退職手当

被相続人（亡くなった方のこと）に支給される予定となっていた退職手当金等で、被相続人が亡くなった日から3年以内に支給が確定した場合、その退職手当金等は相続財産とみなされます（相続財産は相続税の課税対象となります）。なお、ここでいう退職手当金等には現物支給のものも含まれます。

上の「被相続人が亡くなった日から3年以内に支給が確定した」というのは以下のような場合をいいます。

死亡により支給される退職金の金額が、被相続人の死亡した日から3年以内に確定した場合
被相続人が亡くなる前に勤務先会社から退職した場合で、退職金の支給額が被相続人の死亡から3年以内に確定した場合

なお、死亡退職金は被相続人が「亡くなった時点で保有していた財産」ではないため相続財産ではないのでは？と言われることがありますが、「被相続人の死亡を契機として支払われるもの」であることから「みなし相続財産」として相続財産に含められるのです。みなし相続財産については「みなし相続財産とは」をご覧ください。

4．退職手当金等には非課税となるものがある

退職手当金等は、相続人が受け取った場合には相続税の対象とならない「非課税限度額」があります。相続人となる人全員が取得した退職手当金等の合計額が、下記の非課税限度額を下回る場合には、相続税は課税されないこととなります。

ただし、法律上の相続人以外の人が退職手当金等を取得した場合には、相続税非課税限度額の適用はありませんので注意してください。

上の計算式の「法定相続人の数」は、たとえ相続放棄をした人がいたとしてもその人も人数に入れて計算します。また、法定相続人の中に養子がいる場合は非課税限度額の計算方法が異なります。法定相続人として実子がいる場合は養子は1人まで含めて計算し、実子がいない場合は養子を2人まで含めて計算することになっています。