相続登記にかかる費用はいくら？相場を知っておこう！
不動産の名義変更を行う相続登記はなるべく早く済まさなければならないと理解してはいても、どの程度費用が必要なのかよくわからず、不安だという方もいらっしゃることでしょう。
実際に相続登記で必要となる費用は相続される不動産の状況に大きく左右され、すべて合わせて10万円以下で収まるケースもあれば100万円をオーバーするケースもあり、見当をつけるのが難しいと言えます。
相続登記の手続きは人生でそう何度も体験することではないものの、いざというときに備え、費用のだいたいの算出方法とその相場は知っておいたほうがいいでしょう。
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相続登記の基本的な知識については、下記サイトをご参照ください。 |
この記事の目次
1．相続登記（不動産の名義変更）にはどんな費用がかかる？
（1）登録免許税とは？
相続に限定されず、不動産の権利が移動する際に支払わなければならない税金として、登録免許税というものがあります。
インターネットバンキングで納付したり、収入印紙を貼付したりするなどして、登記を申請する時に支払います。権利が移動した要因に従って登録免許税の税率は決定され、相続を要因とした移動の場合、固定資産税評価額の0.4%の税率となります。
そのため評価金額がそもそもいくらだったのかという部分が、費用全体の算出に大きな影響を与えるでしょう。
（2）書類の取り寄せにかかる費用とは？
さまざまな書類の提出が求められる相続登記ですが、被相続人（死亡した方）が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を提出しなければいけません。
書類の取り寄せにかかる費用は、現在でも効力が継続している戸籍謄本であれば1通450円、結婚で籍が抜けていたり戸籍にいる人間がすべて死亡していたりする除籍謄本や、戸籍法の改正などによって作り替えられる以前の改製原戸籍を記した原戸籍謄本なら1通750円となっています。
被相続人が亡くなったことが記された最新の戸籍のみを提出して「出生と死亡が証明できるんだから、これで問題ないじゃないか」と眉をひそめる方がいますが、必要になるのは戸籍法やコンピュータ改正や結婚によって変更される前の戸籍、及び除籍も含めたすべての戸籍ですから、被相続人の分だけでも平均して5通程度は戸籍書類が必要になってくるはずです。
加えて相続する側が各々の戸籍・住民票・印鑑証明書なども提出しますから、書類は合計で10通を超えるのが一般的です。
（3）登記簿謄本の取得にかかる費用とは？
登記を行う上で必ず、最も新しい登記簿謄本の取り寄せが求められます。相続される物件の状況を確認するためであり、登記の手続き終了後に情報が不備なく登記簿に記されているかをチェックするためです。登記簿謄本の取得には1通600円の手数料がかかるので、確認する物件の数が増えるほどに費用がかさむことになります。
（4）司法書士に支払う報酬とは？
相続登記（不動産の名義変更）に関する手続きをすべて自分で行うことは一応可能ですが、戸籍謄本を取り寄せる方法や申請書の記入の仕方や添付する書類のまとめ方などといった専門知識に明るくない一般の方々では、手続きが困難な場合も多いでしょう。
もしも手続きを自分で行う自信のない場合や、仕事などが忙しくて手続きに割く時間がないような場合は、司法書士に依頼して相続登記の手続きをサポートしてもらうのも1つの手段です。書類の書き方に悩んだり、提出物に不備があって何度も出直したりといった手間が省けるので、手続きがスムーズに運ぶでしょう。
以前であれば司法書士に依頼した際の報酬は「日本司法書士会連合会」という司法書士の強制加入団体が定めた報酬規定に則って決められていました。今はそうしたルールはなくなり、完全な自由報酬制度が導入されています。
報酬は登記する不動産1つごとに約10万円前後ですが、依頼する事務所によっては不動産の筆数で費用が大きく変化したり、固定資産税評価額が高額になるにつれ費用も高くなったりといった独自の報酬体系が準備されているケースもあります。
さらに登記申請に対する報酬以外にも、遺産分割協議書の作成を依頼したい時や、戸籍などの必要書類の取り寄せを代行してもらう時にも、別途費用が加算されるでしょう。
2．相続登記の費用計算の実例
仮に固定資産税評価額が3,000万円の土地を相続するとして、その相続登記を司法書士にサポートしてもらいながら手続きした場合の計算例を紹介します。
これらに加えて消費税や送料といった細かな費用もかかりますから、すべてを合算すると20万円強の費用が必要になる計算となります。
ただしこれは1つの例にすぎず、依頼する司法書士によって報酬が違うでしょうし、不動産の価値や筆数で費用は変動します。
3．地域や条件が違えば費用相場も違う
上で紹介した計算例では固定資産税評価額3,000万円の土地を対象にしましたが、もし評価額が1,000万円高い固定資産税評価額4,000万円の土地であれば、登録免許税分だけでも4万円以上費用が増えることになるでしょう。
こうした計算例からもわかるとおり、相続登記に必要となる費用の相場には不動産がどの地域にあるかという問題が強く影響します。地価の高い東京や大阪にある不動産を相続した場合、登記相続の費用が10万円を下回ることはほとんどないでしょう。
逆に地価の低い地方都市なら、さらに安い金額で手続きできることもあります。それから複数の相続人がそれぞれ別の不動産を相続するようなケースでは登記申請の件数も多くなるので、司法書士へ支払う報酬も高くなる傾向にあるでしょう。相続登記の費用はこのように地域や条件によって左右され、相場も変わります。そのため必要費用の詳細を正確に知りたい場合は、地元の司法書士に相談してみるといいでしょう。
4．まとめ
一般人にとっては不明な部分が多い相続登記ですが、どの程度費用がかかるか、だいたいのイメージを掴むことはできたでしょうか。
注意しなければいけないのは、相続する不動産や相続人の数によって料金変動が起こりやすいという部分です。また手続きの複雑さや金銭的な負担を面倒に感じ、相続登記を先延ばしにしてしまう方もいますが、そうすることで不要ないさかいを招く場合もあるため、司法書士を始めとした専門家に相談するなどして、なるべく早く相続登記の手続きを始めましょう。
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