婚姻した者の未成年者控除について
婚姻した者の未成年者控除について
相続税法において、未成年者が財産を相続した場合、その年齢に応じて相続税の税額軽減措置を適用するというふうに定められています。
相続があった時から20歳になるまでの年数に6万円をかけた金額が控除の金額です。未成年者が相続を放棄した場合でも、遺贈によって譲り受けた財産にかかる税金は同様に控除されます。
ところで、日本では男性は18歳から、女性は16歳から、未成年でも婚姻が可能です。
もしも未成年者が婚姻した場合、民法などの私法領域では、婚姻した未成年は成年とみなされます。（借金をするときや大きな買い物をするときに、保護者の承諾が必要なくなるなど。）
それでは、私法である相続税法においても、婚姻した者の未成年者控除はなくなってしまうのでしょうか？
それは、相続税法基本通達上に記述がありますのでご紹介します。
（婚姻した者の未成年者控除）
19の3−2 法第19条の3第1項の未成年者控除の規定は、民法第753条((婚姻による成年擬制))の規定により成年に達したものとみなされた者についても適用があるのであるから留意する。(平17課資2−4改正)（出典：相続税基本通達第19条の3《未成年者控除》）
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
