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税務調査は国税OB(元税務署職員)のいる事務所に依頼するべき?|相続大辞典|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】
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税務調査は国税OB(元税務署職員)のいる事務所に依頼するべき?

税務調査が入るときには、国税OB(元税務署職員)がいる税理士事務所に依頼するという人もいます。税理士事務所も国税OBが在籍しているので、税務調査は安心しておまかせくださいと説明する場合もあります。

国税OBが在籍している税理士事務所は、はたして本当に税務調査が強いといえるのでしょうか。

1.国税OBに税務調査をお任せしたら安心なのか?

国税OBがいる税理士事務所と国税OBがいない税理士事務所があったとします。税務調査を依頼する際に税理士に支払う金額が同じである場合には、どちらの事務所に依頼するでしょうか。

5人に同じ質問をしたところ、全員が国税OBがいる税理士事務所に依頼すると回答しました。確かに支払う報酬額が同じであれば、殆どの人が同じ回答をするのではないでしょうか。なぜなら、国税OBがいるというだけで、なんとなく税務調査に強そうというイメージを抱くからです。

しかし、実際には税務調査の経験がある税理士事務所であれば、必ずしも国税OBが対応しなくても大きな違いはありません。

国税OBの税理士だからといって、それ以外の税理士よりも特別に税務調査について知識や経験が抜きん出ているということではないのです。

【税理士選びのポイント】

税理士事務所に税務調査の依頼をするときには、国税OBの税理士が在籍しているかどうかではなく、税務調査の実績で判断するということがポイントといえるでしょう。

税務調査は国税OB(元税務署職員)のいる事務所に依頼するべき?

2.国税OBの税理士は税務調査には有利?

国税OBの税理士がいると税務調査には有利に働くことはあるのでしょうか。ここでは簡単な例をあげて説明します。

【登場する人】

税務調査の調査官と税務調査対応を担当する国税OB

【会話例】

 

税務調査は国税OB(元税務署職員)のいる事務所に依頼するべき?

これは明らかにあり得ない無理のある例ですが、実際に税務調査の会話でこのようなことがあるとしたら、大きな問題になるでしょう。

国税OBが税務調査対応において依頼者側に有利になるように便宜を図ることができるのであれば、この国税OBが在籍している税理士事務所は口コミなどで広がって大盛況になるのではないでしょうか。

結局は、国税OBの税理士に依頼をしてもしなくても、結果に大きな違いはないと考えられます。税務調査の実績豊富な税理士に依頼したとしても結果は同じであるといえるのではないでしょうか。

税務調査は国税OB(元税務署職員)のいる事務所に依頼するべき?

3.国税OBが在籍している税理士事務所をなぜ選んでしまうのか

税務調査の実績がある税理士であれば、どの税理士でも税務調査をお願した場合には安心してお願いできます。

しかし、税務調査対応の実務経験が実際に豊富なのかを判断することが難しいといえるでしょう。判断するためのポイントとしては、直接税務調査対応を依頼する予定の税理士と会って話をすればよいのですが、もし、会って直接話をしたことがない場合には、本当に安心してお任せできるかどうかを見極めることは難しいです。

判断に迷ったときには、その税理士の経歴などを確認するとよいでしょう。しかし、国税OBという経験があるだけで、税務調査対応は問題なく対応できるだろうという印象を受けるのではないでしょうか。

そのため、税務調査対応を依頼する税理士を探すときに、インターネットで検索するキーワードとして国税OBなどの言葉を入れると、国税OBがいる税理士事務所にヒットするでしょう。

税理士事務所側もそれを想定して、あえて国税OBが在籍していることをアピールポイントとしていることもあります。確かに、国税OBは税務調査する側にあったため、どのような項目をチェックするのかなどのポイントを抑えている可能性が高いです。

そのため、税務調査対応する側になってもらう際にも安心感があるのではないでしょうか。さらに、税務調査の際には依頼者側に立って少し有利に進めてくれるのではないかとイメージしてしまうこともあるでしょう。

しかし、国税OBだからといってそのようなことはほぼ期待できません。単に税務調査のポイントが分かっているということだけです。

では、税務調査対応の報酬が同じなら、国税OBが在籍する税理士事務所に依頼しますか、それとも税務調査の経験豊富な税理士事務所を選びますか?

どちらも正解である可能性があります。できれば依頼する税理士に直接話をして信頼性で選ぶことをおすすめします。

【税務調査対応マニュアル】

税務調査への対応方法と、質問例を下記サイトでまとめておりますので、是非ご参照ください。

相続税の税務調査への対応方法・全手順と質問例で事前準備を!

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