相続大辞典
贈与税法一般編
生活に必要な経費は無税 贈与税は原則として、贈与を受けたすべての財産に対してかかります。しかし中には、贈与税がかからないケースもあります。 このうち、生前贈与と関連してぜひ覚えておきたいのが、「生活費や教育費ならば、贈与しても税はかからない」とい […]
贈与財産を法律に守ってもらうために 誰かが他の誰かに、無償で財産を渡す──現実では、それで贈与は成立します。しかし法律から見ると、そういった贈与には不備が多く、税務調査などで指摘されるケースが少なくありません。贈与財産を法律に守ってもらうには、法律 […]
基礎控除内におさまるか 相続税対策として生前贈与を考えるならば、「そもそもどれぐらいの税金がかかるのか」ということを知っておいた方がいいでしょう。相続財産が基礎控除内におさまるなら、税金はかかりませんから、対策も不要です。 相続の基礎控除は、法定 […]
大きな財産が動くと課税も巨額に 税は、人から人へ財産が動けば、必ず課されます。相続であっても、贈与や売買でも、それは変わりません。「動いた財産の大きさに比例して、税がかかる」という点も、みな同じ。このため、動く財産が大きければ大きいほど、課税額も大 […]
相続と贈与・似ているようで違う まず相続と贈与の違いを知っておきましょう。両者は「財産を誰かに渡す」という点では同じですが、法律上の意味合いが違います。 相続の概念をざっくりいうと、「その財産の所有者がいなくなってしまった。権利と義務を宙ぶらりん […]
暦年贈与をベースに考える 生前贈与の計画は、暦年贈与を基本に立てていきましょう。 暦年贈与は、手軽に、そして誰に対してもできる自由度が高い方法です。 暦年贈与の基礎控除は110万円ですから、その枠内で贈与する便宜を考えると、贈与しやすいのはキャ […]
バリアフリー化で特例を利用 住宅取得等資金の贈与の特例では、非課税枠の要件として、バリアフリー化があげられています。 親世代には「どうせ自分がお金を出すなら、子と同居して老後を安泰に」というニーズがあるでしょうから、贈与の特例を使ってバリアリー化 […]
自用地よりも貸家建付地 第3章の章末にあげた「農地の一部を更地に転用した兼業農家Cさんの事例」では、賃貸アパートを建てて子に贈与していましたが、土地は自分で所有し、子に無償で貸与していました。 このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りるこ […]
信託で親の意思を反映 生命保険を用いた無駄遣い防止策では、贈与した財産の使い途を保険料に限定します。 これに対し、「使い途はもっと融通を利かせてあげてもいいが、全体として手綱はゆるめたくない」という場合には、信託契約を利用するのも、ひとつの手です […]
相続人一人500万円の非課税枠 前項同様に贈与後の無駄遣い防止策というテーマからはずれてしまいますが、生命保険と贈与、相続の関係について、もう少し説明したいと思います。 被保険者である親が契約して保険料を支払うと、死亡後の保険金はみなし相続財産と […]