合併による自社株評価の引き下げ効果
この記事の目次 [表示]
合併の活用
合併とは、2社以上の会社が1社になることを言います。合併することにより、株式の評価額を下げることができるのは以下のような場合です。
①会社規模の拡大
類似業種比準方式による評価額と純資産価額方式による評価額とを比べると、既述のとおり一般的に類似業種比準価額方式による評価額の方が低くなる傾向にあります。ここで、合併することにより会社の規模が拡大し、小会社から中会社、中会社から大会社に移行するに連れて類似業種比準方式の割合が高くなるため、結果として株式の評価額が下がる場合があります。
②利益又は純資産額の減少
合併する会社の中に収益性の低い会社や債務超過の会社等があれば、利益又は純資産額の減少につながり、結果として類似業種比準価額方式による評価額及び純資産価額方式による評価額が下がる場合があります。
③特定評価会社から一般評価会社への変更
合併により総資産額が増加し、土地又は株式の保有割合が下がり、一般の評価会社へ変わる場合があります。その場合、類似業種比準価額方式の割合が高くなるため、結果として株式の評価額が下がる場合があります。
④業種変更
類似業種比準価額方式による評価額が下がるような業種の会社と合併して、合併存続会社を当該業種に変更すれば、結果として株式の評価額が下がる場合があります。
なお、株式の評価額を下げることのみが目的となっており、合併等を行うことに対して経済合理性がない場合には租税回避として行為計算が否認される可能性があります。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
相続税編
