2017年4月21日

個人事業を行っているお父さんから息子さんへの、事業承継の４つのポイント

個人事業を行っている高齢となった父から息子へ事業を承継しようとお考えの方、廃業に伴う手続きやどのような税金が発生するのかきちんと把握していますか？

事業を承継する際に必要な手続きや流れについてご説明します。

きちんと理解しておきましょう。

この記事の目次

1，個人事業を事業承継するために知っておくこと
- （1）父の廃業に必要な手続きとは？
2，事業継承するには贈与することが必要？
3，贈与した場合は贈与税が発生する
- （1）贈与税の計算のために区分する
- （2）贈与税は資産と債務の差で決まる
4，不動産（土地、建物）の承継方法
まとめ

1，個人事業を事業承継するために知っておくこと

（1）父の廃業に必要な手続きとは？

廃業に関係する税金は所得税と消費税の2種類です。それぞれの状況に合わせて提出書類がすこし異なりますのでしっかり確認しましょう。

まず所得税に関係するものとして「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。

そしてお父さんが廃業して収入が全くなくなる場合には「所得税の青色申告のとりやめ届出書」の提出が必要となります。一方、アパートやマンションなどを経営していて、廃業後にも不動産所得があるというような場合には提出はいりません。

次に消費税に関することでまず必要なのが「事業廃止届出書」です。免税事業者以外は必ず提出します。これを提出すると、その他の届出書がいる場合、事業廃止の旨の記載を省略することができます。逆に言うと、他の届出書にそれぞれ事業廃止の旨を記載すれば、事業廃止届出書の提出は必要ありません。

その他に必要となる届出書は2種類あります。

１つめは「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」で、簡易課税制度を適用していた場合に提出します。

2つめは「免税事業者」があえて課税事業者を選んでいた場合に必要な「消費税課税事業者選択不適用届出書」です。免税事業者であればこの場合を除いて、基本的に消費税に関わるこれらの書類の提出は必要ありません。

2，事業継承するには贈与することが必要？

お父さんから息子さんへ事業承継する方法としては、無償で提供できる「贈与」を行うケースが大多数を占めてます。事業用資産等を時価で売却する、という方法もありますが贈与の方が圧倒的に多いです。

3，贈与した場合は贈与税が発生する

（1）贈与税の計算のために区分する

贈与すると贈与税が発生する場合がありますので、どのように計算して割り出すのかご紹介しましょう。

まずは贈与するものを2つに区分します。※土地や建物などの不動産は下記４でご紹介するため一度置いておきます。

一つ目の区分は「事業用資産」です。これは預貯金や売掛金などのプラスになるもので、商品や車両なども含まれます。

もう一つは「事業用債務」資産とは逆にマイナスになるもので、借入金や買掛金、未払金などが当てはまります。

（2）贈与税は資産と債務の差で決まる

二つに分けることができたら、それぞれの金額を合計します。そして、「事業用資産」から「事業用債務」を差し引きします。この差額が110万円以下となれば贈与税は発生しません。資産額と比べて債務額が大きいほど、差引額は小さくなりますから贈与税が発生しないまたは少なくなる可能性が高くなります。差額が110万円を超えた場合、この差額から110万円を引いた額が課税価格と呼ばれ、これによって贈与税の額を計算するための税率が決まります。

贈与税が発生するとなった場合には、金額によって定められた税率と控除額によって税額を計算することができます。