含み損のある不動産を売却して自社株評価の純資産を減らせ
含み損のある不動産を売却して純資産を減らせ
このような不動産は売却したほうが株式評価額を引下げられる可能性があります。
類似業種比準価額算定上は、明らかに評価額を引下げられます。
類似業種比準価額における純資産は帳簿価額に基づき計算されるため、例えば帳簿価額1億円の不動産を4千万円で売却した場合には単純に6千万円圧縮され、圧縮後の純資産を使用して類似業種比準価額を計算することができます。
また、純資産だけでなく売却したことにより売却損失が計上され利益も圧縮することができるため、純資産及び利益の双方から類似業種比準価額を引き下げることができます。
次に純資産価額についてですが、純資産価額は会社保有のすべての資産を相続税評価額に引き直します。したがって、含み損のある不動産については純資産価額算定上含み損を実現することが出来るため売却しても純資産の圧縮には成功しません。
また、売却金額よりも相続税評価額の方が高い場合には逆に純資産価額が高くなってしまいます。
ただし、会社が他に含み益のある不動産や株式を保有している場合には、含み損のある不動産を売却せずに保有していた時に、その含み益と含み損が相殺されてしまうため『評価差額に対する法人税等相当額』を最大限控除できなくなってしまうため、含み損のある不動産を売却したほうが有利となる可能性もあります。
上記のように、単純に含み損のある不動産を売却したら必ず株式評価額を引下げられるわけではないため実行前に試算するように心掛けましょう。
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