チェスターNEWS

質問 相続人が海外にいる場合、遺産分割協議書の署名押印はどうすればいいのでしょうか？ 回答 外国在住の方の場合、印鑑証明書が発行されないため、代わりにその国にある日本領事館でサイン証明書を取得する必要があります。 実務的には、海外居住の相続人には遺産 […] 詳細を見る

投資用に中古の賃貸用マンションを購入した課税事業者（課税売上割合が95％未満の者）が，仕入に係る消費税の税額を“個別対応方式”により計算する際，誤って，非課税売上に対応する部分も含めて仕入控除税額を計算しているケースが散見されているようです。 これは […] 詳細を見る

相続財産のうち預金については、流動性も高いことから、被相続人の預金が生前に共同相続人によって無断で引き出される等のケースが多く発生します。 そんな時、共同相続人は単独で、被相続人の預金口座の開示を請求できるのでしょうか？ 答えは「できる」という最高裁 […] 詳細を見る

遺産分割協議書は特に様式は指定されていません。内容を明確にし、全員が自署、押印（実印）すれば大丈夫です。あわせて印鑑証明書も準備しておくようにしましょう。 また遺産分割協議書のコピーは申告の際の添付書類となりますので、相続の申告が必要な方は、遺産分割 […] 詳細を見る

しばしば小規模宅地の特例が記載されている条文の、「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」の解釈が問題となります。 今回のコラムでは、よくある２つのケースについて、それぞれ小規模宅地の特例の適用が可能であるかどうかをご説明します。 ＜例1＞入院により […] 詳細を見る

相続時精算課税制度を選択すると、贈与しても、2,500万円までの財産には税金がかかりません。 また、2,500万円を超えても、一律20％の贈与税がかかるだけです。（ただし、相続発生のときに相続財産に持ち戻して税金が計算されます。）この制度の適用対象は […] 詳細を見る

【2010年2月23日、記事掲載内容を変更致しました。】 ついに改正されることになりそうです。相続対策の目玉、相続税法24条。 以下、平成22年度税制改正大綱の要旨です。 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額 […] 詳細を見る

連帯納税義務とは、一緒に相続した人のうち、誰かが税金を払えない場合には、その他の相続人で税金を負担しなくてはならないというものです。 ただし、これは税務当局が納税の義務を有する人の資力を調査し、税金を払わせる努力(督促や差押え)をした上で、それでも納 […] 詳細を見る

住宅の購入・改修資金に充てることを条件に、贈与税の非課税枠が現行の110万円から610万円へと、500万円上積みされました。 財産を受け取る人が20歳以上で、贈る人が親・祖父母など直径尊属であることが条件。 一戸建てだけでなくマンションも対象となる。 […] 詳細を見る

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」では、民法特例として、遺留分権者全員の合意の基に、遺留分に算定すべき基礎財産から事業承継に必要な非上場株式等を除外すること（除外合意）と、その非上場株式の価額を固定できる制度（固定合意）が設けられてい […] 詳細を見る