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路線価最高額を更新 平成29年7月3日に、国税庁が平成29年分の路線価を公表しました。 路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当りの価額のことで、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。 今年の全国の最高路線 […] 詳細を見る

国税不服審判所が公表した平成28年12月2日裁決において、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例について、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書が時系列的に連続して提出されていることが適用要件の1つとなると判断されました。 今回公表された事例について、納税 […] 詳細を見る

国税庁は6月、平成29年分の株価表を公表しました。これは、取引相場のない株式の評価の算定にて使用するもので、業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価が定められています。今年は取引相場のない株式の評価方法に改正があったことで、例 […] 詳細を見る

法人税法だけでなく、相続税法にも、行為計算否認の規定は存在します。 相続税法第64条1項（同族会社等の行為又は計算の否認等）「同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくはその社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特 […] 詳細を見る

5月31日に国税庁から【平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について】が公表されました。 今回はこの中の所得税、特に国外転出時課税の申告状況について触れたいと思います。 国税庁の公表によりますと、同制度のもと提出された申告書の件数 […] 詳細を見る

相続手続きの際に、法定相続人の中に障害者がいる場合、「遺産分割」と「相続税申告」において、通常とは異なる点があるため、注意が必要です。 特に意思能力に問題がある障害を持つ相続人がいる場合、相続発生後から手続きをすると、10ヵ月以内の相続税申告に間に合 […] 詳細を見る

1．CRSの導入とその影響 共通報告基準（以下、CRSという）とは、自動的情報交換の対象となる非居住者の金融口座の特定方法や、情報の範囲等を各国で共通化する国際基準のことを言います。これによって各国の税務当局間で効率的に情報交換し、国外の金融機関の口 […] 詳細を見る

平成29年5月29日（月）から全国の法務局において「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この制度により全国の法務局から「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を入手できるようになっています。今回はこの「法定相続情報証明制度」について解説していきま […] 詳細を見る

平成29年度税制改正大綱で見直しが検討されていた取引相場のない株式の評価方法について、平成29年4月27日付課評2-12ほか「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。 新たな評価方法は、平成29年1月1日以後に相続、遺贈 […] 詳細を見る

自由民主党が公表した平成29年度税制改正大綱のなかで、広大地評価に係る通達（評基通24-4）の見直し案が明らかになりました。  この記事は、平成29年6月22日に国税庁より発表されました、パブリックコメントを反映して平成29年6月27日に追記をしてお […] 詳細を見る