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5月31日に国税庁から【平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について】が公表されました。
今回はこの中の所得税、特に国外転出時課税の申告状況について触れたいと思います。

国税庁の公表によりますと、同制度のもと提出された申告書の件数は99件、課税対象額は1,013億7,400万円となっています。
ちなみに平成27年分の申告書の提出件数は43件、課税対象額は92億9,100万円で、平成28年分はいずれも増加という結果になっています。

増加しているはずの平成28年分の数値でも件数は少ない様に感じますが、課税対象額は単純平均で1件あたり10億円になります。

国外転出時課税の制度は、平成27年7月1日から施行されたもので、平成28年分は適用2年目にあたり、まだまだ確認漏れ及び申告漏れが起こりかねない時期かと思います。
しかし、万が一申告漏れ等があった場合のその影響は、決して小さいものではないのだと、改めて考えさせられる情報でした。