スタッフ紹介　 （税理士 大宮事務所代表：大槻 智也）

税理士（関東信越税理士会大宮支部所属｜登録番号：137921号）

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

相続診断士

年金アドバイザー

個人に関わる税金（相続税、所得税及び住民税）、年金、保険の多角的な視点からの生前対策コンサルティングが得意です。また個人所得課税のみならず法人課税、消費課税にも強みがあります。

茨城県

趣味：囲碁、釣り、マラソン、岩盤浴
特技：整理収納、ものまね
好きな言葉：努力なくして成功なし
学生時代の部活：バスケットボール部
尊敬する人：父、母、祖父母

相続税の申告納税期限はお亡くなりになられてから10か月後に到来します。一見長いように感じますが、この期間にやるべき事は数多くあり、実際には非常に短い期間となります。
私たちは年間1,000件以上の相続案件を取り扱う「相続に関するプロフェッショナルファーム」です。
「誰が、何を、どこで、いつまでに、どのように行えば良いか？」お客様の状況に沿ってしっかりとリード致します。
また弊社には弁護士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナーが多数在籍しております。各専門家と連携し、相続財産の名義変更手続き、相続不動産の売却等、法律問題の整理、ご遺族のライフプランニング等々、チェスターグループ総力を挙げてご対応させて頂きます。

『海外財産・海外居住者をめぐる相続税の実務』2017年　清文社
『税務署もうなずく　相続税の税務調査対応テクニック』2018年　中央経済社

1. 広大地評価で1,580万円の減額
多くの税理士が難色を示す「既にマンションが建っている敷地」について広大地評価(＊)の適用可能性を検討。不動産鑑定士と協力し要件事実を積み上げ、広大地評価の適用した結果、納税額を1,580万円減額することに成功した。
(＊)土地評価額を約60%減額する節税手法の一つ

2. 相続税・遺産分割・生活必要資金の3つの軸から生前対策
現状の相続税額の試算及び節税対策はもちろん、公正証書遺言による争続対策、さらに 老後安定した生活を送るために基本生活費等を考慮したリタイアメントプランを提案。 老後ゆとりある生活費を留保しつつ、生命保険や生前贈与による相続税額節税、公正証 書遺言の作成に繋げることができた。

「簡易生命保険における特約還付金の課税関係」　2014年
「特定受遺者の債務控除の可否」　2014年
「事業を承継した場合の消費税の納税義務判定」　2015年
「平成27年版 ふるさと納税のしくみと改正点」　2015年
「地方法人税の概要」　2015年
「空き家譲渡特例（措法35条第3項）の論点整理」　2016年