2020年9月17日

相続があったら所得税の申告もお忘れなく！【所得税の申告を忘れると罰則の可能性も…】

相続を受けた際に所得税の申告が必要な場合があることを知っていましたか？

この申告が遅れた場合、罰則として余計に税金が課されてしまう可能性があります。

余分に税金を払うことを防ぐためにも、相続が発生している方はしっかり確認しておきましょう。

この記事の目次

1．相続税と所得税はどんな関係がある？
2．相続があったときには、亡くなった人の所得税申告はどうなる？

1．相続税と所得税はどんな関係がある？

財産を所有していた人が亡くなった時には、相続人となる人は、相続した財産が一定額以上である場合には「相続税」を支払う義務があります。一方で、「所得税」についても納付が必要になるケースが少なからずあります。

相続に関連して所得税の申告と納付が必要になるのは、生命保険会社などの死亡保険金の受け取りが発生するケースが多いです。具体的には、保険料を支払っている人と保険金の受取人が同一である場合に所得税の申告と納付を行う必要があります。

相続があったら所得税の申告もお忘れなく！【所得税の申告を忘れると罰則の可能性も…】

例えば、被保険者が夫、保険料の負担者と保険金受取人がともに妻であるという場合に、夫が亡くなって保険金を受け取った時には妻は所得税の申告と納付を行わなくてはなりません。

なお、保険料負担者と被保険者が夫で、保険金受取人が妻というケースでは相続税がかかります。また、保険料負担者が妻で被保険者が夫、保険金受け取り人が子といったケースでは贈与税が発生することになります。

2．相続があったときには、亡くなった人の所得税申告はどうなる？

準確定申告ってなに？

個人事業主の方などは、毎年確定申告をして所得税の申告と納付を行っていますよね。もしこういった人が年の途中で無くなってしまった時には、家族が亡くなってしまった方にかわって、その人がその年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を算出し、確定申告の手続きを行わなくてはなりません。これを「準確定申告」といいます。

準確定申告は、相続人となる人が相続の開始があったことを知った日（つまり親族が亡くなったのを知った日）の翌日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません（納付の期限も同じです）。

通常の確定申告は特定の期間内に行いますが、準確定申告の場合は決まった期間がないことに注意が必要です。

準確定申告をしなくても良いケース

準確定申告は誰もが必要になるわけではありません。亡くなった人の年金（国民年金、厚生年金、共済年金）収入が400万円以下で、かつ、年金以外の所得が年間20万円以下である場合には準確定申告を行わなくても大丈夫です。

なお、申告の義務はないものの、年金収入だけで生活していた人の場合は準確定申告を行うことで税金が一部還付となるケースもあります。還付は申告を行わないと受けることができませんのでその点は注意してください。

準確定申告をする義務がある人

準確定申告は以下のいずれかに該当する人が亡くなった場合に、その相続人となる人が行わなくてはなりません。

相続税は一定額以上の財産がある人がなくなったときにかかるものですので、相続税がかかるぐらいの収入や財産があった人の場合、多くは準確定申告が必要になります。

すでにご説明させていただきました通り、準確定申告の期限は4ヶ月以内です。この期間を過ぎてしまうと「無申告」という扱いになり、罰則としてさらに税金を取られてしまうことがあるので注意しましょう。

罰則として税金が課されるケースもある

準確定申告の期限である4ヶ月が過ぎると、その後は「延滞税」という罰則ともいえる税金が課せられます。延滞税は最初の2ヶ月間は年率7.3％、その後は年率14.6％の税率でかかります。

また、期限内に申告を行わなかったことで「無申告加算税」というペナルティが課せられることもあります。無申告加算税は、期限経過後に自主的に申告を行った場合は5％、税務署からの指摘を受けて申告を行った場合には納付額50万円までの部分に対しては15％、50万円を超える部分に対しては20％の金額が課せられます。