相続大辞典
有価証券編
個人向け国債とは 個人向け国債（個人向け利付国庫債券）は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。 利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。 原則として中途換金は発行後1年を経 […]
公社債の相続税評価方法 公社債とは、公債と社債をまとめて呼んだものです。 公債は、国が発行する国債や、地方自治体が発行する地方債などのことで、社債は、株式会社が長期資金を調達するために発行する債務証券のことです。 公社債は、利付公社債、割引発行の公社 […]
上場株式の相続税評価 株式の相続税を評価するときには、その株式が上場株であるかそうでないかで評価方法が違います。 今回は、上場株式の相続税評価について見てみましょう。 上場株式は、その株式が上場されている証券取引所が公表している価格の、課税時期の最終 […]
配当落ち株式の評価 株式の配当落ちとはどういう意味なのでしょうか。 株式を発行した会社は、本決算日、中間決算日、そして、その他の配当基準日に、株主に対して剰余金の配当を支払います。 ですから、決算期末の株主には配当が支払われますが、決算期日の後に株主 […]
抵当証券の相続税評価 抵当証券とは、不動産に対する抵当権を小口の証券として、一般投資家が小口購入することができるようにした有価証券のことです。 抵当証券会社が、不動産を担保にして融資を行い、債務者の同意を得て法務局に申請すると発行されます。 割と高利 […]
受取手形等の相続税評価 受取手形とは、会計・簿記における手形の理解であり、後日金銭の支払いを受けることができる手形をいいます。 法律的には、手形法により規定されている約束手形及び為替手形を指すものであり、一定期日に金銭支払いを約束した証券等であって債 […]
貸付金債権の相続税評価 貸金債権とは、後日、同額のものを返還することを約して、一定量の金銭を貸し付けた場合における、その返還を請求することができる権利をいいます。 貸金債権は、消費貸借契約（民法第５８７条）の定める契約のうち、金銭を目的物とした場合の […]
信託受益権の相続税評価 信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利のことをいいます。 信託とは、第三者（実際には銀行や信託会社など）に財産の所有権を移転させて、第三者が運用することを託す契約をいいます。 つまり、資産の運用を第三者に任せると […]
貸付信託受益証券の相続税評価 財産と一口に言っても、預貯金・土地・建物の他に株式などの有価証券など色々なものがあります。 相続税の課税には、それぞれの財産が持つ性質が考慮され、決定されます。 これらの異なる性質の財産を公平に評価するために、国税庁は『 […]
割引発行の公社債の相続税評価 公社債は、資金調達を目的として、国や地方公共団体、企業などが投資家から借り入れる時に発行する有価証券のことで、割引発行の公社債というのは、券面額を下回る額で発行される債券のことです。 公社債の相続税評価の価額は、銘柄ごと […]
