チェスターNEWS

※事業承継税制は平成30年4月1日以降改正されています。改正内容はこちらをご参照下さい。 事業承継税制とは、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例制度のことで、中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減 […] 詳細を見る

法務省は、相続手続きの際に必要となる戸籍関係書類の代わりに、法務局が発行する法定相続情報証明書があれば手続きができる制度の導入を検討しています。 今では、相続が起きた場合、不動産の名義変更だけでなく、銀行や証券会社の相続手続きに戸籍関係書類が必要とな […] 詳細を見る

昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました（所得税法施行令262条①二） […] 詳細を見る

平成29年1月より税務署の総合窓口で書類を提出する場合にはその書類と併せて「提出票」を提出する必要があります。 この提出票導入の背景としては、マイナンバー記載書類が多く税務署に提出されることになるため個人情報保護の観点から実施することが決まりました。 […] 詳細を見る

昨年12月19日、最高裁判所大法廷が相続実務に大きな影響を及ぼしうる判断を行いました。 従前、最高裁判所の判例上、被相続人の預貯金債権は、以下のように扱われていました。 1　相続開始と同時に当然に分割され、各共同相続人が取得する。 2　相続人間で遺産 […] 詳細を見る

国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況についての発表があり、平成27年分の相続税の課税対象者数が平成26年分の56,239人から、約2倍の103,043人となり、被相続人における相続税の申告書の提出にかかる被相続人数の割合である課税割合も、4.4 […] 詳細を見る

1．現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […] 詳細を見る

現行のタワーマンション固定資産税額の計算方法 現行のタワーマンションの一室に係る固定資産税額は、 ① そのタワーマンション全体の固定資産税額を算出し ② ①の税額を各部屋の床面積で按分する といった方法で算定されます。 この方法ですと、床面積が同じで […] 詳細を見る

「民法第４条　年齢二十歳をもって、成年とする。」 民法が制定されたのは明治29年であり、その頃の平均寿命（約43歳）や精神的成熟度を勘案し20歳という年齢で線引きされたと考えられています。 現在、法務省は民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法 […] 詳細を見る

通常、相続税の財産の評価にあたっては、特別な定めがある場合を除き財産評価通達に基づき評価されます。しかし、財産評価通達によらないことが相当と認められるような特別な事情がある場合、総則第6項の適用が見込まれます。 総則第6項とは、財産評価基本通達第6項 […] 詳細を見る