チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

2014/06/02

以下のような場合（平成25年12月31日以前相続開始）には、小規模宅地の特例（特定居住用）を適用できるのでしょうか。 ① 区分所有建物で1、2階を賃貸用で使用し、3階部分は生計を別にする相続人が所有し、4階を被相続人と妻が居住用として使用して […]

2014/05/26

遺族に支給される育英年金は相続税法第3条1項6号により相続税の課税対象となります。ただし、厚生年金保険法の規定による遺族年金等に関しては、それぞれの法律により非課税の規定が設けられているので、相続税の課税対象にはなりません。育英年金の支給に関して […]

2014/05/19

役員退職金の計算ついては、一般的に平均功績倍率法が採用されていますが、営業成績が悪くなった法人について、最終報酬月額がなく、無報酬の期間が長く続いているような場合には、役員退職金の基礎となる報酬月額をどのように計算したらよいのでしょうか。また、勤続年 […]

2014/05/12

同族法人の役員であった被相続人を被保険者とした保険契約の契約者を役員退任時に同族法人から被相続人に変更し、被相続人が同族法人に変更時の解約返戻金相当額の支払を行っている下記のような場合、被相続人が負担していた保険料はどうなるのでしょうか？役員在任中 […]

2014/05/07

下記の権利関係の下、被相続人が相続人の夫居住の不動産を所有していた場合に、相続人が当該土地建物を相続により取得し、不動産の貸付を継続しました。この場合に、土地建物の評価及び小規模宅地等の特例の適用は、どのようになるでしょうか。 ※ 前提条件として、近 […]

2014/04/28

小規模宅地等の特例を受けるためには、申告書の提出が要件とされていて、期限後申告書及び修正申告書を含むとされています。また、相続財産が分割されていないときは、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、申告期限から3年以内に分割された場 […]

2014/04/21

被相続人が所有しているアパートは老朽化が進んでおり、建て替えを検討していたため入居者の立ち退き交渉を行い、退去後は新規の募集はしていませんでした。相続発生後、立ち退き交渉を行っていた入居者が退去をしましたが、相続人は建て替えではなくリフォームをして貸 […]

2014/04/07

　以下のような前提で第三者割当増資を行う場合、一株あたりの株式の評価を行う際には、どの方法で算出すべきでしょうか。【前提】従前の株主・・・妻・子（全員取締役）増資の払込者・・・夫【方法】１．相続税法上の時価（財産評価基本通達）２．法人税法上の […]

2014/04/04

被相続人とその同族株主が支配する法人が所有する建物に、被相続人が自身の資金を拠出してエレベーターを設置する等の大規模改修を行っていたものの、当該法人の会計処理には資産計上などの反映が一切なされていない場合の取扱いはどのようになるのでしょうか？ ①被相 […]

2014/03/31

相続人である妻の名義で有価証券を所有しておりますが、妻は専業主婦であり、過去から現在に至るまでの収入源は国民年金のみであり、資金の出所は基本的には被相続人である夫と考えられます。なお、有価証券については管理運用を妻が行い、証券会社への発注は夫が行って […]