チェスター相続税実務研究所

商品化権の相続税評価

2016/08/05

◆「商品化権」とは

「商品化権」とは、商品の販売等のためにキャラクターを使用する権利のようなものであり、法律上「商品化権」という権利があるわけではありません。ビジネス上、その権利を取り扱うにあたり、著作権や商標権等のみではカバーできない部分があるため、「商品化権」という名称の権利として取り扱うことが、その業界の慣行のようです。

さて、ここで、「商品化権」は相続税評価の対象になるのかどうか、という問題が生じます。ここでは、「商品化権」を法人が所有している場合の、その非上場株式の相続税評価を前提としています。

◆「商品化権」は相続税評価の対象となるか

考え方としては、2通りあります。

①法的な定めのない権利ではあるが、著作権や商標権を複合した権利であり、実際に収益の源泉となっているのだから、財産的な価値があると考え、個別の財産として評価対象とすべきではないか。

②法的には、著作権が切れてしまえば、法的に存在しない「商品化権」を保護する必要がないことから鑑みれば、「商品化権」は著作権の存在を前提として収益を生み出すものであり、著作権の評価額に含めて評価すべきではないか。

いずれの考え方をとるかにあたっては、その「商品化権」の内容、その法人の売上の状況等を総合的に勘案して、検討する必要があります。

◆「商品化権」の相続税評価方法

それでは、上記の①、②の考え方をとった場合の、具体的な相続税評価はどのようになるのでしょうか。

【①の場合】

「商品化権」という財産の評価を考えるにあたっては、その財産が、法人の営業権としての価値を生み出すほどの収益を生んでいるか、ということを検討する必要があります。

仮に営業権の評価額を算出した結果、営業権の評価額がそもそも0円となるようであれば、「商品化権」は営業権に含まれているものと考え、評価額は0円というケースもあるかと思われます。

【②の場合】