チェスター相続税実務研究所

温泉権の価額は、財産評価基本通達78により、その温泉権の設定の条件に応じ、温泉権の売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされています。

財産評価基本通達77（温泉権が設定されている鉱泉地の評価）の取り扱いを確認しますと、温泉権は鉱泉地の評価額の内訳（一部）ということになりますので、鉱泉地の評価額を基礎として検討することも考えられます。

なお、温泉権は単独の権利として取引されることもあれば、温泉付きの住宅という形でセット販売されることもあり、また、地域によりその取引価額に大きく開きがあるようです。