マイナンバー制度導入で個人の資産状況がまる見えに？
2016年にマイナンバー制度が導入されたことにより、個人の預金情報にもマイナンバー利用が検討されはじめています。
マイナンバー制度が個人の貯金にも導入されるとどのようなことが起こるのでしょうか。マイナンバー制度の導入で、特に富裕層は影響を受ける可能性があります。国はマイナンバーで納税強化をする仕組みを作っているのです。
この記事の目次
0.マイナンバー制度の概要
(1)制度の概要
マイナンバー制度とは、
・給付金などを不正に取得することを防止するため
・行政手続きを簡単にするため
・行政の手続きの効率化を図るため
上記３つの目的のために実施されております。
すべての国民に12ケタの番号を付与し、番号で管理ができるようになっております。
(2)マイナンバーカードとは？
このカードには、
- 顔写真
- 住所
- 生年月日
が記載され、12ケタのナンバーが記載されております。
マイナンバーカードは、免許証と同様に、身分証明書として利用でき、今後は、このカードを保有していれば、簡単に行政の手続きができるようになると言われております。
1.個人の預貯金がマイナンバーで管理される？
各金融機関は、国税通則法の改正により、個人の預貯金情報が検索できるシステムを導入することになりました。
このようなシステムが構築されると、個人が金融機関に預けている預貯金情報はマイナンバーを使って検索できるため、個人の預貯金の情報についてマイナンバーを使って検索する権限があれば誰にでも見られてしまうのです。
2.個人の預貯金にマイナンバーを導入する理由
なぜ、個人の預貯金にマイナンバーを導入するのかというと、個人の所得税や相続税などの未申告分を簡単に把握できるようにするためといわれています。
そのため、預貯金とマイナンバーを紐付けることを検討しているのです。個人の納税漏れがないかどうか、確認するためにつくられた仕組みがマイナンバーで、個人の預貯金状況を把握することを容易にする制度です。
3.預貯金とマイナンバーの紐付けはいつごろになるのか
現在確定しているのは、2018年1月以降は任意でマイナンバーを告知することです。
さらに、まだ未確定ですが、マイナンバーの登録の義務化は2021年くらいの時期にと検討されているようです。
これらの情報から、2021年度以降は、国が全ての個人の預貯金情報をマイナンバーを使って簡単に検索することができてしまうようになります。これが実現されるのであれば、個人の資産情報は国が全て把握することが実質可能になるのです。
4.海外に資産がある場合もマイナンバーで把握？
マイナンバーが導入されると、海外に5,000万円以上の資産を保有している個人が提出する国外財産調書にもマイナンバーが紐付けされることが検討されています。
現状として、12月31日時点で海外に5,000万円以上の資産がある場合には、翌年の3月15日までに所轄の税務署に国外財産調書を提出しています。しかし、この調書にまでマイナンバーが紐付けられることになると、国は個人の海外にある資産まで全て調べようと思えば簡単に分かってしまうという状況になります。
まとめ
マイナンバーによって、個人の資産状況が簡単に把握されてしまうため、現在よりも、多くの税金を徴収される可能性もあるということを覚えておきましょう。
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