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平成22年度末に発表された税制改正大綱では、相続税の基礎控除の引き下げ・税率構造の見直し等、大規模な相続税・贈与税の改正案が、提出されました。

しかし、平成23年度の税制改正は、当初予定されていた税制改正法案のうち、所得税法等の一部のみ改正され、上記の相続税・贈与税改正案については、復興のための23年度補正予算の検討と合わせ、各党間で引き続き協議されています。

今回、税制改正案として相続税見直しが浮上した背景としては、相続税の本来の役割が十分に機能していないということが挙げられます。

相続税は、1980年代のバブル期における地価急騰による物価上昇に対応した負担調整を行うために、引き上げられてきました。

しかし、その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は据え置かれていることで、格差是正・富の再分配の観点から、本来の相続税の役割が果たされていないということ等が、理由の一つとして掲げられています。その他にも、世代間格差固定化の防止、財源調達機能の回復等、さまざまな観点から審議されています。