現在マンションが建設されている土地に広大地評価を適用できるのか？

広大地評価が適用できるマンションとは

例えば、マンションが駅から徒歩20分離れており、周辺にはマンションがなく、ほとんど戸建て住宅であるようなときに、持ち主が相続税対策（※）の一環として該当地にマンションを建設していた場合は、広大地評価の適用が可能になります。

なぜなら、周りが住宅であるなかでのマンションは最有効使用とは言えませんので、広大地評価の適用が可能になります。

本来なら戸建分譲等へ開発することが最有効使用であるところを、持ち主の事情でマンション建設しているだけなので、このような判断が可能になります。

実際、弊社でも同様の事例で広大地評価を適用し申告を行ったことがあります。

マンション適地の概念を誤解してしまうと、マンションとして利用されている土地、マンションの建設中の土地であると、途端に広大地評価ができないといったことになってしまいます。広大地の可否は、相続税評価にも大きく影響を与えてしまいますので、慎重な正しい解釈が必要となります。

（※）相続税評価上では、現金で持っているよりも土地として所有している方が評価額を低くできる傾向にあります。そのため、現金を不動産に換えて所有することは相続税対策として有効です。